Dreamscope 利用規約

2014年6月15日制定

第1条 本規約の適用及び変更

第2条 利用資格

本サービスは、以下の条件をすべて満たすお客様がご利用いただけます。

  • 居住する国や地域において成人年齢に達していること、または13歳以上であり、保護者あるいは後見人の法的な同意を得ていること
  • 拘束力のある契約を締結するために必要な権利能力及び行為能力を備えていること

第3条 アカウント

  1. お客様は、本サービスの利用に際してお客様ご自身に関する情報を登録する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければならず、常に最新の情報となるよう修正しなければなりません。
  2. お客様は、本サービスの利用に際してパスワードを登録する場合、これを不正に利用されないようご自身の責任で厳重に管理しなければなりません。当事務所は、登録されたパスワードを利用して行われた一切の行為を、お客様ご本人の行為とみなすことができます。お客様は、パスワードの管理にあたり、以下の事項を守らなければなりません。
    • 容易に第三者に推測されないパスワードとすること
    • 第三者に自己のパスワードを公開しないこと
    • 複数の人間が使用するコンピュータ及びその他のデバイス上で本サービスを利用する場合は、本サービスの利用を終えるときに必ずログアウトしウェブブラウザを終了させること
    • 定期的にパスワードを変更すること
  3. パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により発生した損害については、当事務所は一切の責任を負いません。
  4. 本サービスに登録したお客様は、いつでもアカウントを削除して退会することができます。
  5. お客様の本サービスにおけるすべての利用権は、理由を問わず、アカウントが削除された時点で消滅します。お客様が誤ってアカウントを削除した場合であっても、アカウントの復旧はできませんのでご注意ください。

第4条 個人情報の取り扱いに関して

第5条 知的財産権等

  1. 本サービスに関する知的財産権は、当事務所または当事務所にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当事務所または当事務所にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。本サービスのコンテンツは、知的財産権に関する法令等(著作権法、商標法、意匠法等を含みます)により保護されています。お客様は、いかなる理由によっても当事務所または当事務所にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません)をしないものとします。
  2. お客様は、本サービス並びに本サービスのコンテンツ及びその内容について、その全部または一部を問わず、商業目的で利用(使用、複製、複写、蓄積、再生、販売、再販売その他形態の如何を問いません)すること、及び、著作権ポリシーで許可された方法以外の方法で利用することはできません。

第6条 秘密保持

お客様は、本サービスの利用に関連して得た当事務所の技術上、販売上、業務上その他の秘密とみなされるべき情報を、当事務所の事前の書面による承諾なしに第三者へ漏洩してはならないものとします。ただし、公知の事実と判断されるものに関してはこの限りではありません。

第7条 お問い合わせ

第8条 本サービスの提供

  1. 当事務所は、お客様に本サービスを提供します。
  2. お客様は、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信回線をお客様ご自身の責任と費用でご用意いただきます。

第9条 無料トライアル

  1. 本サービスは、アカウント登録後から30日間無料で利用できるものとします(以下「無料トライアル」といいます)。ただし、無料トライアル期間満了前に、有償利用の申込みが行われた場合、その時点で無料トライアルは終了となります。
  2. 同一個人による無料トライアルの利用は1度限りとします。
  3. 無料トライアル期間終了後も継続して本サービスを利用される場合には、ログイン後の設定画面より、有償利用の申込みを行うものとします。

第10条 契約期間及び利用料金

第11条 クレジットカード決済業務の委託

第12条 禁止事項

  1. お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
    • 当事務所または第三者の知的財産権等を侵害する行為
    • 当事務所または第三者の財産・信用・名誉等を毀損する行為
    • 当事務所または第三者のプライバシーに関する権利、肖像権その他の権利を侵害する行為
    • 当事務所または第三者に不利益もしくは損害を与える行為
    • 犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
    • 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    • 本サービスの維持運営に必要なサーバへの不正な侵入、データの詐取や改ざん等、システムを不正に操作する行為
    • 本サービスの維持運営に必要なサーバまたはシステムを機能不全に陥れる行為
    • 法令または公序良俗に違反する行為
    • 本サービスの運営を妨害する行為
    • 本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析する行為
    • 反社会的勢力に対する協力行為
    • 本規約に違反する行為
    • 前各号のいずれかの行為を直接または間接に惹起し、容易にする行為
    • その他、当事務所が不適切と判断する行為
  2. 当事務所は、お客様による本サービスの利用が、前項各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供の停止、その他当事務所が必要と認める措置を行うことができるものとします。
  3. 前項の停止措置をとったことにより発生した直接的、間接的、その他のすべての損害について、当事務所は一切責任を負いません。

第13条 本サービスの変更

当事務所は、お客様に事前の通知をすることなく、本サービスの内容を随時追加、改廃その他の方法で変更することができるものとし、お客様はこれにあらかじめ同意するものとします。

第14条 本サービスの中断または廃止

  1. 当事務所は、以下の場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。
    • 本サービスの提供に必要なシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合
    • システムの障害等により、本サービスの提供ができなくなった場合
    • 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供が困難となった場合
    • 事故、天災、戦争、暴動、労働争議等の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
    • 法令・行政機関等の指示・命令に基づき、本サービスの提供ができなくなった場合
    • その他、当事務所が本サービスの運営上、技術上、中断が必要と判断した場合
  2. 当事務所は、当事務所の都合により、いつでも本サービスを廃止することができるものとします。この場合、当事務所はお客様に対し、当該廃止日の30日前までに、本サイト上での告知またはメール等によりその旨を通知するものとします。 ただし、緊急またはやむを得ない事由がある場合には、事後の通知をもってこれに代えることができるものとします。
  3. 前項に基づく本サービスの全部または一部の中断または廃止があった場合でも、既に支払われた利用料金は返還されないものとします。
  4. 当事務所は、本サービスの中断または廃止による損害について、自らに故意または重大な過失がある場合を除き、一切責任を負いません。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。

第15条 お客様の都合によるサービスの停止

当事務所は、以下のいずれかに該当する場合、お客様への事前の通知または承諾を得ることなく、本サービスの提供を直ちに停止(契約を解除)することができるものとします。

  • 当事務所からお客様に連絡を取る必要がある場合において、お客様に連絡がとれない場合
  • お客様の指定したクレジットカードの利用がクレジットカード会社により停止された場合

第16条 お客様による契約の解約

  1. お客様は、当該契約期間満了の2日前までに当事務所所定の手続きによって解約を申し出ることにより、本サービスの利用契約を解約できるものとします。
  2. 本サービスの契約期間中に解約された場合、残存期間相当分の利用料金の払戻しはできません。
  3. 解約の申込みがされた場合、本サービスの利用契約は、利用料金が支払われた契約期間の満了日をもって終了するものとします。
  4. 契約期間を満了しても次回の利用料金の支払いが行われなかった場合、契約期間満了日をもって本サービスを解約したものとみなします。

第17条 当事務所による契約の解除

  1. 当事務所は、お客様が本規約に違反もしくは違反するおそれがあると認められる場合、お客様への事前の通知または催告を要することなく、直ちに本サービスの提供を停止し、本規約に基づく一切の契約を解除することができるものとします。
  2. 前項の規定によって本契約が解除された場合、既に支払われた利用料金は一切返還されないものとします。

第18条 本規約の譲渡等

  1. お客様は、当事務所の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当事務所は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第19条 データの閲覧・利用・開示・削除に関する合意事項

  1. 当事務所は、お客様が本サービス上に送信した情報(以下「送信情報」といいます)について、安全に管理するよう努めます。お客様は、送信情報にかかる知的財産権等の権利を、送信後も引き続き保有します。当事務所は、本サービスの運営のために必要な範囲に限って、送信情報を複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化その他の利用を行うことができるものとします。
  2. 前項にかかわらず、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることに鑑みて、お客様は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによってお客様が被った損害について、当事務所は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
  3. 当事務所は、以下の各号に該当する場合、お客様への事前の通知または承諾を得ることなく、送信情報を閲覧・利用し、または第三者へ開示することができるものとします。
    • お客様の同意を得た場合
    • 法令に基づいて、開示が必要であると当事務所が合理的に判断した場合
    • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると判断した場合
    • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断した場合
    • 合併その他の事由により本サービスの主体が変更され、本サービスの継続のため個人情報を移管する必要があると判断した場合
    • 本サービスの利用料金の支払いについて、当事務所が提携する決済代行会社、クレジットカード会社等に対して、クレジットカード決済等に必要な範囲内、及びクレジットカード決済等の不正が疑われる場合等において、その真偽を確かめる為に必要な範囲内で提供する場合
    • 本サービスのメンテナンスのため緊急の必要がある場合
    • 上記各号に準じる必要性がある場合
  4. 当事務所は、以下の各号に該当する場合、お客様への事前の通知または承諾を得ることなく、送信情報の一部または全部を削除することができるものとします。当事務所は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • お客様の同意を得た場合
    • お客様が本規約に定められている事項に違反した場合、もしくはそのおそれがあると当事務所が判断した場合
    • 本サービスにかかる契約が解約、解除または期間満了等の理由を問わず終了した場合
    • 本規約第14条により本サービスが廃止された場合
    • その他、お客様との信頼関係が失われた場合等、当事務所とお客様との契約関係の維持が困難であると当事務所が判断した場合
  5. 当事務所は、送信情報及びアップロードされるファイルについて、一切監視の責任を負いません。

第20条 第三者のサービス

  1. 本サービスから、もしくは本サービスへリンクを張っている当事務所以外の第三者のウェブサイトの内容は、それぞれ各社の責任で管理されるものであり、当事務所の管理下にあるものではありません。当事務所は第三者のウェブサイトの内容について、また、それらをご利用になったことにより生じたいかなる損害についても責任を負いません。
  2. 第三者のウェブサイトへのリンク及び第三者のウェブサイトからのリンクという事実は、当事務所がその第三者のウェブサイトの利用や、同ウェブサイトに掲載されている商品、サービス、会社等を推奨することを意味するものではなく、また、当事務所と第三者との間に提携等の特別な関係があるということを意味するものではありません。

第21条 無保証

お客様は、以下に掲げる事項について明確に同意するものとします。

  1. 本サービスのご利用に関してはお客様ご自身がリスクを負うものとします。本サービスは「現状有姿」及び「利用可能な範囲」で提供されるものです。当事務所は、適用法で認められる最大限の範囲で、明示・黙示を問わず、本サービス及びその内容に関するあらゆる種類の保証を放棄します。これらの保証は、権原、商品性、特定目的/用途への適合性及び非侵害に関する黙示的保証を含みますが、これらには限定されません。当事務所は、以下の事項に関していかなる保証または表明も行いません。
    • 本サービスがお客様の要求に適合すること
    • 本サービスが常にスムーズにご利用いただけること
    • 本サービスの内容およびシステム、プログラム等が安全であること、またはエラーや不具合等が生じないこと
    • 本サービスの利用から得られる情報や結果が正確であり、信頼できるものであること
    • 本サービスを通じてお客様が入手する情報、その他のデータがお客様の期待と一致すること
    • 本サービスのエラーや不具合等がすべて修正されること
    • 本サービスの利用に関して当事務所が提供する情報やアドバイスが的確であること
  2. 本サービスを利用して行われるデータのダウンロードまたは入手は、お客様ご自身の判断と責任で行われます。データのダウンロードや入手から生じるコンピュータシステムの損害、データの損失に関してはすべてお客様が責任を負うものとします。
  3. 本サービスを通じて、または本サービスからお客様が入手する当事務所のアドバイスまたは情報の提供は、お客様に対する保証を行うものではありません。

第22条 責任の制限

  1. 本サービスに関し、当事務所または当事務所の業務委託先であるパートナー企業(以下「パートナー企業」といいます)に損害賠償責任が生じた場合の上限は、お客様に損害が発生した月にかかる利用料の1か月分相当額とします。ただし、いかなる場合であっても、不法行為、契約その他いかなる法的根拠による場合であっても、当事務所は、お客様その他の第三者に対し、本サービス及び本サービスを通じた他のサービスを利用したこと、または利用しなかったことにより発生した営業価値・営業利益の損失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、その他のあらゆる商業的損害・損失を含め一切の間接的、偶発的、特殊的、付随的、結果的または懲罰的損害について責任を負いません。当事務所がそのような損害発生の可能性について事前に知らされていた場合、及び直接損害の発生が当事務所の責めに帰すべき事由によらない場合も同様とします。なお、お客様のご利用のサービスが、無料トライアルまたはβ版等である場合は、その損害が当事務所の責に帰すべき事由によるか否かにかかわらず当事務所またはパートナー企業は一切責任を負いません。
  2. お客様が本サービスの利用を通じて、当事務所または第三者に対して損害を与えた場合、当該お客様は自己の費用負担と責任において当該損害(弁護士費用を含みます)を賠償するものとし、当事務所に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします。
  3. 本サービスの利用を通じて、お客様と第三者との間で紛争が生じた場合、お客様の責任において当該紛争を解決するものとし、当事務所に対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もできません。また、かかる紛争に関連して、お客様の故意または重過失により、当事務所が当該第三者への賠償その他の損害(弁護士費用を含みます)を被った場合、当事務所はお客様に対し、当該損害額の一切について請求できるものとします。
  4. 第三者によるクレジットカードの不正利用が行われた場合、お客様と第三者及びクレジットカード会社との間で処理解決するものとし、お客様の故意過失の有無にかかわらず、当事務所は一切責任を負いません。

第23条 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能となった場合でも、本規約のそれ以外の条項は完全に有効に存続するものとします。

第24条 権利放棄の否認

当事務所が本規約のいずれかの権利または条項を行使もしくは執行しなかったとしても、かかる権利または条項を放棄したことにはなりません。また、本規約における各条項の見出しは、あくまでも便宜上のものであり、法的または契約上の効力はありません。

第25条 協議

お客様及び当事務所は、本規約に定めのない事項または本規約に関する解釈上の疑義につき、真摯に協議のうえ解決するものとします。

第26条 完全合意

本規約は本サービスに関するお客様と当事務所間の完全合意を規定するものであり、電子通信または口頭、書面等その形態にかかわらず、事前または同時期に交わされたお客様及び当事務所間の本サービスに関するすべてのやり取りや提案に優先します。

第27条 準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。なお、本規約の翻訳版と日本語版に矛盾が生じた場合、日本語版が優先されるものとします。